税務相談停止の悪法糾弾

自主申告強め反撃を納税者権利求め署名16万人

　税や不正還付の指南を取り締まるという口実で、納税者同士が行う税金相談にも国が介入できるようにする「税務相談停止命令制度（命令制度）」の創設を盛り込んだ税理士法「改正」を含む所得税法等の一部「改正」案が3月28日、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。

　各界から「納税者の権利を脅かす悪法は許されない」「自主申告運動を強め反撃を」など、悪法を糾弾し、たたかう決意が表明されています。

　全国商工団体連合会（全商連）は直ちに、「税務相談停止命令制度創設に断固抗議し、納税者の権利擁護・発展への共同を呼び掛ける」との声明を発表。「税務相談停止命令制度の創設にもひるまず、ゆるがない自主申告運動」の推進を呼び掛けました。

　全商連など自主申告運動の擁護・発展をめざす8団体が1月に呼び掛けた「納税者の権利擁護を求める緊急署名」は、3カ月足らずで急速に広がり、16万人分以上を国会に提出しました。

　この間、国税庁との交渉では「納税者が申告・納税するために学び合う活動は自由なのか」「処分の対象なのか」と追及しましたが、「学び合う内容が漠然としてるので、回答はできない」などと拒否していました。日本共産党の衆参両院議員と連携した国会論戦では、命令処分を行うには①税務相談の内容が脱税や不正還付を指南するものかどうか②納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するために、緊急に措置を取る必要があるかどうか―を個別に判断するとの二重の制約が課されることを明らかにし、「申告納税制度は尊重する」との答弁を引き出し、処分の前に弁明の機会が与えられることなどを明確にさせました。