片付け前に写真を!

台風などの被害を証明する「罹災証明(りさいしょうめい)」は、自治体が被災家屋の状況を確認して発行するもので、支援金の支給、税や保険料、公共料金の減免・猶予、融資など、被災者支援策適用の判断材料として活用されています。申請のポイントを紹介します。

1、罹災証明の手順

被災者が申請申請

市町村が被害状況を調査

罹災証明書の交付

2、罹災証明書申請の仕方

市町村で申請書に記入します。証明まで時間がかかったり、申請期限が設けられたりする場合もあるので、早めの相談を。

3、罹災証明書申請に必要なもの

被害の写真・印鑑・身分証明書など

4、罹災状況の写真撮影のポイント

被害状況が確認できない場合、罹災証明書を発行できない自治体もあります。片付けの前に、必ず写真に残しましょう。

自治体による被害認定調査では、屋根・柱・床(階段含む)、外装、内装、天井、建具、基礎、設備の被害を確認し、「全壊」「大規模半壊」「その他半壊」などの認定を行います。

記録写真は、全体写真や浸水の深さが分るものに加え、床下絵の土砂の流入、配管のつまりなども撮ります。

家屋以外の門扉、カーポート、車や家財などの被害も記録しましょう。

自治体によっては「被災証明書」などを出すこともあります。

車の場合、ナンバープレートが写るように撮影してください。

写真の撮り方のポイント

  1. 全体写真
  2. 浸水の深さが分るもの
  3. 屋根・柱・床(階段含む)、外装、内装、天井、建具、基礎、設備 を意識して
  4. 車の被害は、ナンバープレートが分るように
罹災・被災証明
罹災・被災証明