新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、男性よりも女性に大きい。

今、世界に共通して女性の雇用が男性以上に減少

ILOやOECDは、パンデミック当初から雇用危機の中心に女性がいると述べていた。

今、世界に共通して女性の雇用が男性以上に減少している。

背景には、危機の影響を受けている宿泊業や飲食サービス業などで女性が多く働いており、パートタイム労働者などの不安定な雇用にも女性が多く就いているためだ。

加えて、全面的・部分的ロックダウンにより、保育園や小中学校が休校になったり、デイサービスが休業したりしたため、家庭内での無償労働が著しく増加した。

少なくない女性たちが、家庭の外で働くことはもちろん、在宅で勤務することさ難しくなった。

緊急事態宣言が解除され保育園や学校が再開した後も、女性の雇用は回復していない。

その理由の一つに、在宅勤務の実施率の偏りがある。

テレワークで働く比率は、男性や正規雇用者で高く、女性や非正規雇用者で低い。

コロナショック前、テレワークはワークライフバランスが図りやすく、女性の雇用を促進するとの期待が寄せられていた。

だが職業特性などを理由に、多くの女性にとってテレワークで働くことは現実的でない。

そもそもコロナショックやリーマンショックのような経済的ショックのような経済的ショックは、私たちの暮らし、生活、経済に大きな影響を及ぼすが、その打撃は決して均等ではない。

産業、職業、性別、雇用形態、所得階級などによって打撃の大きさは異なり、経済的弱者により深刻な影響を与える。

こコロナショックにより露呈した男女不平等。いかに是正していけるか、改めて考えたい。

(立教大学経済学部教授:首藤 若菜)