確定申告(所得税と消費税)

「税金の民商」は創立以来の民商の代名詞です。所得税、消費税を問わず納税者の立場に立ってご相談します。 消費税法が改悪され、年間売上高1,000万円以上の事業者は消費税課税事業者となりました。民商が税金に強いと言われるのは? 民商は税務署の過酷な徴税との生存権をかけた運動の中から誕生・・戦後の占領軍が支配していた時期には駐留費用をまかなうために 過酷な税金の取立てが行われました。 機械から家財道具まで差し押さえる「ジープ徴税」の嵐の中で生活と営業を守るために身体を張ってのたたかいが全国各地で起こり、 組織を作って一緒に運動しようと民商が誕生していきました。 3・13重税反対の日 毎年3月13日を重税反対の日として、20万人以上が参加して全国いっせいに集会と税務署へのデモ行進を行って市民へのアッピールを行うと共に、自主申告を尊重せよと「集団申告」を行っています。


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青色申告制度の概要

所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額 や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
ところで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。


青色申告の申請手続

原則新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

相続により業務を承継した場合その年の1月16日以後に業務を承継した場合は、業務を承継した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

しかし、青色申告をしていた被相続人の業務を承継した場合は、被相続人の死亡による準確定申告書の提出期限である相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(ただし、その期限が青色申告の承認があったとみなされる日後に到来するときは、その日)までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。


青色申告者の帳簿書類とその保存

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。


青色申告の特典


  1. 青色申告特別控除

  2. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。
    また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することとされています。

  3. 青色事業専従者給与

  4. 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
    なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

  5. 貸倒引当金

  6. 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。
    ただし、金融業の場合は 3.3%になります(一括評価)。
    なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

  7. 純損失の繰越しと繰戻し

  8. 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
    また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

白色申告制度の概要

白色申告制度とは、原則「青色申告制度」のような「所得税申告決算書」の添付義務はありません。※白色申告制度には「収支内訳書」が有ります※
平成25年分までは、事業所得が300万円を超えない申告であれば、請求書、領収書等を整理、保存しているだけで取引を記録する必要がありませんでした。
しかし、平成26年からの「白色申告者の記帳・記録保存制度」により、事業所得300万円未満の個人事業の白色申告者を含むすべての中小業者に「記帳・帳簿の保存義務」が課せられることになりました。
青色申告の申請(承認)を行っていなければ、この白色申告、白色申告者となります。


白色申告者の事業専従者控除

事業専従者控除額は、次の1又は2の金額のどちらか低い金額


  1. 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円


  2. この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

白色事業専従者控除を受けるための要件は


  1. 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること


  2. 確定申告書に下記の控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること


  3. 事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます


    • 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

    • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

    • その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること